柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
それにまだ重ねて追い打ちをかけるように言うようで、大変、恐縮なのですけれども、総理は、答弁の中で１０万組減少したというお話でしたが、実際は、２０２０年の２０１９年に対する減少数が７万３,５００組で、２０２１年の２０２０年に対する減少数が２万４,３９１組と、トータルで９万７,８９１組の減少だったということなのですが、一方で、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室の「ＣＯＶＩＤ─１９ ＡＩ・シミュレーションプロジェクト
それにまだ重ねて追い打ちをかけるように言うようで、大変、恐縮なのですけれども、総理は、答弁の中で１０万組減少したというお話でしたが、実際は、２０２０年の２０１９年に対する減少数が７万３,５００組で、２０２１年の２０２０年に対する減少数が２万４,３９１組と、トータルで９万７,８９１組の減少だったということなのですが、一方で、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室の「ＣＯＶＩＤ─１９ ＡＩ・シミュレーションプロジェクト
また、１人１台タブレット端末を活用して、個人の能力にあった内容やペースで学習できるＡＩドリルによる個別学習に取り組んでいます。 ところで、児童生徒が自ら学びに向かい、分かる、できるようになるためには、教員の授業力向上も重要なポイントの一つだと捉えています。
くだまる子育て応援アプリ「母子モ」により、県が整備する子育てＡＩコンシェルジュと連携し、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援を行います。 家庭児童相談業務は、子ども家庭総合支援拠点のさらなる充実を図るとともに、児童虐待に関する情報共有システムを活用するなど、関係部署との連携強化を図ります。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、ＡＩ人口機能、ＲＰＡ、提携業務の自動化の利用促進についてです。 今年度市では、ＡＩ─ＯＣＲが導入されております。状況と見込まれる成果、さらにＲＰＡとの組合せが効率迅速化につながると言われておりますが、検討状況及び課題を伺います。 ○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
本市では、県が整備する子育てＡＩコンシェルジュとの連携を図り、妊娠の届け出をされた方に対して交付する母子健康手帳と併用し、妊娠から出産、子育てまでの情報を記録するとともに、子育てに関する情報発信機能を有する「母子モ」を来年１月の導入を目指し準備をしているところであります。
◆１８番（山根栄子君） これ、ＡＩシステムが導入されるとかなり改善されるようなお話を聞くこともあります。また、検討課題にしてください。 次は、笠戸島、久保地区などの具体的な対策についてお聞きします。 まず笠戸島ですけれど、こちらは、防長交通便が１日７便程度通っています。
いわゆるＡＩの導入でございますが、入所判定に際して条件等の入力を行い、ＡＩが点数を算定、入所優先順位等を判定するシステムであることは、もちろん承知しております。 現在、担当者が手計算にて行っております作業をシステム化できれば、大変な省力化が可能となります。 国が進める保育園関係の業務負担、今後導入していくことを十分考えながら、保育園のＩＣＴシステムと併せて研究してまいりたいと考えております。
１点目の行財政改革について、４月の委員会では、執行部から、ＡＩ─ＯＣＲの導入予定について報告があり、委員から、毎月の使用料はどのくらいかかるのかとの質疑に、手書きの文字や数字をデータ化するためには、一旦パソコンに取り込んだ上でクラウドにアップロードする必要があり、このクラウドサービスの使用料が、月額１６万５,０００円になるとの答弁がありました。
今年度につきましては、まず小学校３年生以上向けにＡＩドリル機能や授業支援機能を持つ学習支援ソフト「ミライシード」を導入したことに伴い、ソフトに関する資料を活用して、各学校が研修に取り組みました。 また、夏季休業中には、授業や校務でのＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５の活用や、授業でのミライシードの活用についての研修を開催することとしております。
本計画における重点取組事項としましては、「自治体の情報システムの標準化・共通化」「マイナンバーカードの普及促進」「自治体の行政手続のオンライン化」「自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進」「テレワークの推進」「セキュリティ対策の徹底」が定められております。
具体的には、今学校で、この４月からスタートしたばかりではございますが、将来的には、家庭へ持ち帰ってのＡＩドリルとか、そういった学習に役立てていきたいとは考えております。
さらに、デジタル化することによってリアルタイムやきめ細やかなデータの収集、正確なＡＩ解析等が可能となり、新たなサービスを創出することもできます。長期的に見ると、ほとんどの手続やサービスっていうものはデジタル化するものというふうには推測されます。
保険者努力支援制度にも関連して、特定健診や特定保健指導の受診率向上が今後の課題と考えるが、どのような取組を行うのかとの問いに対し、特定健診の受診率向上のため、これまでＡＩによる受診勧奨や自己負担金の無償化に取り組んでいる。
情報通信技術のさらなる高度化によって、全てのものがインターネットでつながり、ネットワーク化するＩｏＴが広がり、そこで収集蓄積されたデータ（ビッグデータ）をＡＩ（人口知能）が分析し、その分析に基づいて新たな価値とサービスが生み出される社会とされております。
デジタルトランスフォーメーション、簡単に説明するとＡＩやビッグデータなど、いわゆるＩＣＴを活用してビジネスモデルや組織体制を改革することで、これを行政で取り組むとすると、まさにニューノーマルを意識した体制づくりです。 ＩＣＴ化が業務効率アップを目的にＩＴを活用しますが、ＤＸ化はＩＴを活用して組織全体の変革を図ります。
ＡＩにつきましては、自動で議事録が作成できますＡＩ議事録ですとか、市民の方からの問合せに自動で回答するＡＩチャットボットというようなものが、近年いろいろな自治体で導入されています。
行財政改革につきましては、第４次周南市行財政改革大綱を踏まえ、安定した行財政運営プロジェクトとして、スマートシティ構想の推進、また、ＲＰＡ、ＡＩ、ＯＣＲの活用による業務の自動化・効率化など、特段の行政改革として取り上げさせていただきました。
また、市民サービスの向上と業務の効率化を図りますスマート自治体の推進に向けまして、書かなくてもいい窓口への段階的な転換や、山口市ＬＩＮＥ公式アカウントの機能充実を図りますほか、母子健康アプリの導入やＡＩ、ＲＰＡを活用した内部管理業務の効率化の取組などを進めてまいります。
来年度につきましては、一応、モデル化というのも選定いたしまして、そこで一気にＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなど、そういったものをやりまして、そこでデジタル化のほうを強力に進めてまいるという手法を取っていこうと思っています。 もう一つ、モデル地区の選定でございますけれども、こちらのほう、来年のほうに委託業務のほうを頂きまして、アドバイザーであったりとか、コンソーシアムとかをつくってまいります。
また、スマート自治体の推進といたしまして、行政手続の窓口におけるタブレット端末の導入や母子健康アプリの導入、小・中学校と保護者の連絡手段のデジタル化に向けた実証事業の実施、ＡＩ・ＲＰＡを活用した内部管理業務の効率化などを進めてまいります。